裾野市議会 2021-03-16
03月16日－一般質問－04号
令和 ３年 ３月 定例会 令和３年３月
裾野市議会定例会会議録第４号 令和３年３月１６日（火） 午前１０時 開 議 日程第１
一般質問（１番～３番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
賀茂博美） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○議長（
賀茂博美） 日程に先立ち申し上げます。
一般質問につきましては、他の
一般質問でご了承いただきました事項はなるべくご遠慮いただきますようご協力をお願いをいたします。 日程に基づき
一般質問に入ります。 質問の順序は、議長への通告順序といたします。 ５番、
勝又利裕議員。
◆５番（
勝又利裕議員） 皆さん、おはようございます。それでは、通告によりまして
一般質問をさせていただきます。今回は、
北部地域の
まちづくりにおける
道路整備計画、それから
歳入確保策についての２点について質問させていただきます。 まず最初に、
北部地域における
道路整備計画についてであります。この件につきましては、
令和元年６月定例会で質問をしておりますが、当時とは状況が一変していると考えています。
御宿土地区画整理事業は工事が着実に進んでおり、
新規分譲住宅地全98区画のうち、その一部32区画の販売が１月25日に開始されたわけでございます。そして、
トヨタ自動車株式会社の
ウーブン・シティプロジェクトは、本年２月23日、富士山の日ですけれども、着工されているところであります。また、市では
ＳＤＣＣ構想の実現に向けて取り組んでいるところでもあります。昨年12月定例会におきまして第５次裾野市
総合計画基本構想を議決し、その後、裾野市
総合計画が策定され、同時に第４次
国土利用計画裾野市計画も策定されました。現在は、
北部地域におきまして、
ウーブン・シティとの融合に配慮しつつ、市民、事業者、行政等が地域の抱える課題や将来ビジョンを共有し、魅力あふれる
まちづくりを実現するための基本的な方向性を定めるため、裾野市
北部地域まちづくり基本構想の策定を行っているところであり、間もなく策定完了となると承知しております。そして、その体制強化のために
まちづくり課への職員を配置し、新年度からはその体制もさらに強化されることと信じており、次のステージに向かって確実に歩き始めようとしているところであります。 当市における財政状況につきましては、先頃、令和４年度予算編成に向けて
財政非常事態を宣言し、説明を受けて承知しているつもりではありますが、市制施行50周年、この記念すべき節目の年であり、今後の裾野市のさらなる発展と明るい未来を見据え、以下質問をします。 （１）です。販売開始された
御宿土地区画整理事業の
住宅地居住者の年齢層をどのように想定し、
周辺地域の交通量の変化とそれによる影響、
御宿地域あるいは
上ケ田地域でありますが、これをどのように捉えていますか。 （２）です。
令和元年６月定例会では「
御宿土地区画整理事業に伴う通学路を含めた
周辺道路の拡幅整備は考えていない。通学路については、
グリーンベルトなど、速やかに対応可能な対策を実施していく」とのことで、
地元要望により安全対策を講じていることは確かですが、「新設道路を含め、居住者が住み始めるなどの
都市的利用状況を見ながら必要性を判断していく」とのことでありました。現在でもその考えに変わりはありませんか。 （３）です。現在、裾野市
北部地域まちづくり基本構想を策定中ですが、市は
ウーブン・シティによりまして、その周辺はどのようになっていくと考え、そしてその周辺をどのようにしたいと考えていますか。 （４）です。岩波駅周辺と
裾野インターチェンジを意識した道路など、
北部地域の東西、南北の
道路計画をどのように考えていますか。また、第５次裾野市
総合計画、あるいは第４次
国土利用計画裾野市計画でも触れていますが、市としてどのような視点で
道路整備を行っていますか。 以上１回目です。お願いします。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（髙村謙二） おはようございます。初めに、私から大きな１につきまして総括的、
大局的見地から考えを述べさせていただいて、（１）から（４）の個別の質問につきましては、改めて
企画部長から答弁をさせます。
北部地域の
まちづくりは、平成26年の市長就任後に将来の種ということで将来の種をまき、平成27年には工学院大学の学生さんたちによる北部の
まちづくり将来構想案、
市北部地域まちづくり基本方針策定を経て、
職住近接の
防災スマートシティとして静岡県の
内陸フロンティアの６次指定を受けました。いよいよ本年、民間が開発する98区画の
スマートタウンとして花を咲かせ、結実のときを迎えているというようなところまで進んでおります。実に感無量なプロジェクトでございます。 また、本年２月23日、ご質問にもありましたとおり、
トヨタ自動車株式会社による
ウーブン・シティの建設が始まったことによりまして、同地域は、今後数十年間にわたって本市の希望の光となるエリアと考えられます。今後、近
未来都市であります
ウーブン・シティは国際的な場所となることから、
ウーブン・シティ周辺の北部の
まちづくりは、
ウーブン・シティと地域との融合を第一に、必要な施設の設置、住民の生活の動線、訪問者の訪問する動線を含めて様々な検討が必要となります。 ご質問の同地域の
道路整備につきましては、現在既存の計画を取りまとめた形で、新たな視点を加えた
まちづくり構想を策定中であり、その構想の影響を受けていくことになるというふうに考えております。市としましては、民間のお力もいただきながら、世界に誇れる総合的な
まちづくりを進めてまいろうというふうに考えております。 私からは以上です。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） おはようございます。私からは、（１）から（４）の個別事案ということでお答えをさせていただきます。 まず、（１）と（２）をまとめてお話をさせていただきます。
内陸フロンティアの
職住近接の
防災スマートシティは、地方創生の
定住施策の一つでもあり、年齢層は30歳代の社宅から出なければならない子育ての家族層を想定をしてございます。交通量につきまして、
基本職住近接であることから、通勤は近距離の想定をしてございますが、
周辺地域の渋滞の可能性は否定ができません。また、まだ住宅販売を開始したばかりで、居住者の前住地等不確定要素が多く、現時点では車両による混雑状況の検証ができておりません。さらに、今後整備される
ウーブン・シティの影響も検討する必要があることから、拡幅等の整備につきましては、状況を見て判断をしたいというふうに考えてございます。 それから、（３）と（４）もまとめてお答えをさせていただきます。
ウーブン・シティ周辺区域は、近
未来都市と
田園未来都市の
バッファゾーン、いわゆる緩衝地帯となります。
ウーブン・シティを孤立化をさせず、近
未来都市の果実を市民に感じていただく区域とする必要がございます。そのための
周辺整備を構想に基づき順次行ってまいります。 （４）の
道路計画につきましては、（４）、北部の
まちづくり区域の住宅地の回答と重複しますけれども、
ウーブン・シティができることによる居住者、来訪者の動線、あるいは移動手段としての車、鉄道の
活用度合い、これらが見えない状況でございます。市としましては、
北部地域の
まちづくり構想を策定することによる動線等の
見込み予測、こういった計画、あるいは数年後にはＥ―パレットが法律が改正されて運行したりすることも予測がありますので、そういった予測を踏まえた立案をしていくことになります。そういった意味で、
道路形態を含め総合的に判断をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ５番、
勝又利裕議員。
◆５番（
勝又利裕議員） 市長から総括的に、そして
企画部長から個別の答弁をいただきまして、ありがとうございました。２回目ですけれども、（１）から（４）までまとめて行います。 まず、
北部地域、この地域は先頃着工された
ウーブン・シティ建設、それから
御宿土地区画整理事業による
防災スマートシティ、こういうのを併せまして今後数十年間にわたって当市において希望となる取組ということであります。それから、同地域の
道路整備についてですけれども、
ウーブン・シティ周辺の
まちづくりの関係を踏まえて既存の計画を取りまとめて、新たな視点を加えた
まちづくり構想策定中ということ、これは私も承知しておりますけれども、まさにその構想の影響を受けることとなると。それから、
ウーブン・シティと地域との融合を第一に、必要施設の設置、住民の生活動線、あるいは訪問者も含めた中での様々な検討が必要とのことであります。私も全く同じ考えであります。 また、
御宿土地区画整理事業の
居住年齢層ですけれども、30代を想定していると。
子育て世代ということで、私もそう思っております。
職住近接で、通勤は近距離を想定しているということですが、私はどちらかというと
職住近接よりも、市内あるいは市外からの移住者が多くなると考えております。通勤による
周辺地域への影響、御宿あるいは上ケ田になりますけれども、渋滞の可能性は大いにあると考えております。そして、そこに住む
子育て世代ですから当然子供がいるわけであって、子供たちは富岡第一小学校あるいは
富岡中学校へ通学することとなります。ますます通学路の安全対策が必要となっていくと考えております。しかしながら、
道路拡幅等の整備については、今後整備される
ウーブン・シティの影響も検討する必要がある。こういうことから、状況を見て判断していきたいということであります。 冒頭言いましたけれども、
令和元年６月定例会での答弁に比べて多少前向きと思われますが、状況によって判断するとのことで、ほとんど変わっていないのかなと思います。 また、
ウーブン・シティ周辺地域は、近
未来都市と
田園未来都市の緩衝地帯であり、近
未来都市の果実を市民に感じていただく区域とする必要があると。市としては、そのための
周辺整備を現在策定中の構想に基づき順次行っていくということです。 また、
北部地域の
道路計画、これは私が質問していることですけれども、
まちづくり構想を策定することによる動線等、あるいはその予測によって、数年後にはＥ―パレットが運行したりする予測も踏まえた中で立案していくということであります。 ここで、２回目の質問です。まず、
御宿土地区画整理事業による
周辺道路の拡幅などの整備についてです。今後整備される
ウーブン・シティの影響も検討しということですが、
御宿土地区画整理事業の宅地の一部は既に販売を開始しております。そして、残りの宅地も４月からの販売が予定されております。住み始めるのは令和４年度というスケジュールが公表されております。また、それに合わせて商業施設も開設されます。
周辺地域である御宿あるいは
上ケ田地域の交通量の増加が予想されます。このような中、かつて農道として整備されております市道3044号線、それから3070号線、これは
通称Ｆ道路、農道ですからファームのＦだと思いますけれども、その拡幅改良の要望書が、
上ケ田区長あるいは
御宿新田区長など６地区の区長名で昨年８月に提出されております。この道路は富岡地域、主に御宿、
上ケ田地域ですけれども、ここを南北に縦断しております。農道としてのみならず、南北交流の生活道路としての重要性も兼ね備え、また
北部地域の児童生徒の通学路、これとしても利用されています。先ほども言いましたとおり、
御宿土地区画整理事業区域に居住を始める児童生徒もこの通学路を利用することとなります。
道路拡幅などの整備については財源の問題、それから計画から用地取得、工事施工から完了まで長期間を要します。状況を見て判断することではありますが、市が政策的に取り組んでいくものであると考えますが、いかがでしょうか。 次に、今後多くの人が
ウーブン・シティを訪れることが予想されております。最寄り駅である
ＪＲ岩波駅周辺の整備、それから
ウーブン・シティへの
アクセス環境の整備、例えば過去にも同僚議員が取り上げていますけれども、
県道裾野インター線と
県道仙石原新田線の接続、あるいは
ウーブン・シティから国道246号線を経て
ＪＲ岩波駅への
アクセス道路の整備など、こういったものが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目です。
内陸フロンティア推進区域は、今回の
土地区画整理事業用地を含めて、その
東側周辺地域も計画されていたと認識をしております。１回目の答弁でもありましたが、数年後にはＥ―パレットが運行したりする予測を踏まえるということで、
道路形態も含めて総合的に判断していくとのことであり、
ウーブン・シティで実証された技術が市内のほかの場所にも展開され、市民が恩恵を受けられるようにしていくためには道路の整備は不可欠であると考えます。これも
令和元年６月定例会でも触れておりますけれども、例えば
土地区画整理事業南側の市道１―11号線、これがありますけれども、深良地先まで市道として認定されております。この道路を新設していくことは、今後の
フロンティア推進区域の拡大、あるいは実証された技術が市内の他の場所にも展開されていくことを踏まえ、そして
区画整理事業による交通量の増加を緩和する上でも重要であり、また以前地元からも要望されていたと認識していますこの道路の新設について、いかがお考えでしょうか。 以上２回目です。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） ３つだったと思います。１つ目が上ケ田のほうへ行く
南北道路、政策的に取り組む必要があると思うがどうでしょうかということ、２つ目が
ＪＲ岩波駅への
アクセス道路の関係、それから３つ目が246号線、国道のほうに出る道についての考え方ということでよろしいでしょうか。 （「はい」の声あり） まず、上ケ田の
南北道路でございますけれども、北部の
まちづくり、今回やってございます地域につきましては、
職住近接の
防災スマートシティという側面と、
あと定住移住の
定住施策の一環ということで位置づけをしてございます。市の責務としまして市が政策的に行うということであるとするならば、そういった施策を実施した影響を認識をして、その対策をするということは必須であるというふうに考えてございます。これは一般論の話でございますけれども、そういったところは必要だと。そういった意味では、この地域において移動による問題、課題が発生をするという予測がもう確実なものであるということが分かっているのであれば、分かるならばということでございますけれども、
住環境整備は検討すべき事項であり、政策的に取り組む必要があるというふうに思ってございます。ただ、現状の財政的な面もございますけれども、そうした考えを持って現在いるということでございます。 それから、２つ目の岩波駅への
アクセス道路ということでございました。岩波駅
周辺整備につきましては、
ウーブン・シティ、
ＳＤＣＣ構想の９つの取組のうちの１つ目に挙げられてございます。現在、基本構想を取りまとめている最中ではございますけれども、
アクセス道路も含めて、あの
周辺整備につきましては第一に取り組むべき課題であるというふうにこちらでは認識をしてございます。 それから、246号線のほうに出るという道の橋を架けるとかそういうことでしょうけれども、
先ほどお話をさせていただきました
北部地域の
まちづくり、
防災スマートシティという側面と、
定住施策の一面ということがございます。防災の面からいくと、防災というのはすぐ移動ができるような状況にないといけないというのがまず一つあります。もう一つ、あの地域を最初にやるとき県の
内陸フロンティア、６次申請をしてございますけれども、その際にも、今現在行われている地域がＡ地区とすると、Ｂ、Ｃ、Ｄと、いろんな地域を含めた中での総合的な問合せを県のほうにさせていただいているところがございます。そういった意味では、そちらのほうにももし拡大ができていくのであれば、それは当然移動の手段ということで出ていくということも必要なのかなというふうに考えていますので、継続的にその辺は検討していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ５番、
勝又利裕議員。
◆５番（
勝又利裕議員） ありがとうございます。３回目ですけれども、
北部地域の
まちづくり、これは市の施策において実施している事業と私も認識しております。そういった意味で、その施策による影響を考慮した対策が必須である。これは私も同感です。移動における課題が発生するのが確実なものとなるならばという話ですけれども、どちらかというと、私はもう移動による課題は、当然発生していくものだと確信をしております。その住環境の整備、政策的に取り組む必要があるということで考えているということですから、これは当然
地元要望も出ていますけれども、
地元要望によらず、市として政策的にやっていくべきものであるということの考えだと思っています。それは両方がマッチするのが一番いいとは思いますけれども。そして、先ほども言いましたとおり地元からの要望も出ています。それから、
通学路安全対策については、従来から地元区が通学路として使っているところを要望を出していただいておって、できるところは建設部のほうでやっていただいているということは十分承知しております。この道路がある程度、これＦ道路の話ですけれども、片側２車線の歩道がつくことによって、仮に開通ができれば、通学路の問題あるいは現在車両の時間規制をしていただいておりますけれども、それも一遍に解決してしまうのではないかと思っておって、今後のこの地域における重要な道路であるというふうな認識をしております。 そしてもう一つ、国道246号につながる東西道路の関係ですけれども、
内陸フロンティアをやるときは、ちょうど私、行政側にいまして、その絵を見たときに、これは246までぶつけたほうが絶対効果的になるだろうという話をした記憶はあります。当然あの道路ができることによって
内陸フロンティアの拡大もできるし、あるいは防災面も含めて、
緊急輸送路とか緊急避難ができる道路にもなりますし、そして
北部地域の東西の交流も十分にできる重要な道路、今後を見据えると。そういうふうに考えております。財政面の厳しい状況は十分に認識しているわけですけれども、道路というのは、私２つ提案していますけれども、先ほども言いましたが、長期間、最低でも10年は当然かかってくるという認識でおりますので、なるべく早い段階で、今も検討しているとは思っていますけれども、事業化に向けて取り組むべき課題であると考えますが、いかがでしょうか。 もう一つ、岩波駅周辺、
ウーブン・シティ周辺の関係の
アクセス環境の整備については、現在構想をつくっている最中ですから、構想ができれば具体的な計画に入っていくと思っていますので、そして、部長のほうからも最初に取り組むべき課題であるということですから、面的整備を進める上では当然、
道路計画も重要なものになってくるはずですから、その辺も含めて今後取り組んでいただけるよう期待をしております。 この件は了解ですから、１つだけお答えをいただきたいと思います。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） ３回目の答弁でございます。ちょうど議員がいらっしゃったときに私もその担当としてその話を聞いたことは記憶にございます。246のほうまで延ばしたいなという話をされたというのは記憶に残ってございます。あそこから下
南北道路、それから東西方面という道路、やはり道路が必要な部分はあると考えています。財政面の部分が非常に多いところが確かにございます。あと、物事はやはり優先順位をしっかりやらないといけないというところがありますので、そういったところも踏まえて、全てが後手後手にならないような計画を持って進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ５番、
勝又利裕議員。
◆５番（
勝又利裕議員） ありがとうございました。受け身ではなくて積極的にぜひ取り組んでいただければと思います。 続いて、大きな２番に行きます。
歳入確保策についてであります。この案件も
令和元年６月定例会で、
施設維持費の一助にしたらどうかということで、
運動公園野球場の内
外野フェンスと
陸上競技場の
トラック外側の
フェンス、あるいは
テニスコートの
ネットフェンスなどに
有料広告物の掲出を募集したらどうかということを質問しております。そのときに、「他の市町の取組事例を参考にしながら、
広告物掲出の募集について準備を進めていく」とのことでありました。現在までの検討状況と今後の予定を伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（西川篤実） それでは、
陸上競技場への
広告物掲載に関する検討の状況、それから今後の予定についてお答えをいたします。
運動公園施設につきましては、
防衛補助事業として整備された施設であることから、
南関東防衛局との協議を行い、広告収入を施設の
修繕等維持管理に活用することであれば
広告掲載は可であるという回答をいただいております。広告条例上の設置の可否でございますが、野球場、
陸上競技場、
テニスコートともに施設内側に向けた
フェンスへの広告物を
屋内広告物として設置することは可能であるという判断をしております。 次に、広告料金の検討でございますが、
広告掲載場所における他市町の実施事例を参考に、現在実施事例の調査を進めております。また、調査の中で
広告設置掲載に関する要綱が必要となるという認識でございます。
大会実施スポンサーとの関係の検討でございますけれども、
スポンサーのある大会における広告の掲載についての指針、つまり広告を隠すのか隠さないのかの指針の作成が必要という判断をしております。例えば
アンブッシュマーケティング、これはいわゆる便乗広告というものなのですが、この
アンブッシュマーケティングに厳しく、他社広告を伏せる措置が必要な場合、その費用と
広告保証料を使用料に加算、あるいは別途設ける料金として徴収することなどを考慮しておくことが必要と考えております。 次に、植栽や競技への影響の対応です。植栽付近への看板設置による植栽への生育への影響を考慮するとともに、太陽反射など競技に影響がない規定や、風に耐えられる構造、これ根切れ等です。を検討する必要があると考えております。以上を踏まえまして、運動公園内における個別の設置場所についての検討でございますが、
野球場外野フェンスにつきましては、
ラバーフェンスが老朽化しており、今後張り替えの可能性があり、
広告掲載期間が限定されてしまうことや、長期にわたる不掲載期間が生じる可能性があるため、
フェンス張り替え後でなければ
広告掲載が難しいという判断の下、
フェンス張り替え工事をもって
広告掲載を検討することとしております。しかしながら、運動公園、
陸上競技場及び野球場の大規模改修につきましては、
事業実施が先送りとなっておりますので、
広告掲載実施時期につきましては、現時点では未定でございます。
陸上競技場内側の壁につきましては、構造的な老朽化は見られず、構造的には
広告掲載は可能という判断をしております。
テニスコートの
フェンスでございますが、
コート外周に設置してございます
ネットフェンスにつきましては、ネットを風が通過することにより一定の風力を減圧する構造となっているため、広告物を設置することは難しいと考えております。また、ネット部分への広告物の色や形が競技に影響を与える可能性があることから、検討を要するものと考えております。 以上のことから、掲載広告物の構造や
スポンサーとの関係等、様々な形での規定、規制を明確にすることを念頭に、
陸上競技場内側フェンスへの
広告掲載を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ５番、
勝又利裕議員。
◆５番（
勝又利裕議員） ありがとうございます。
陸上競技場とか運動公園は
防衛補助事業の施設ということで、広告収入は、施設の維持管理費に活用することであれば広告掲出は可能だよと。それから、屋外広告物条例上も、場内の内側へ向けるであればそれもいいだろうと。あと、掲載する場合は要綱が必要である。当然のことであって、この件については私も了解はしております。 そして、今現在、他市の状況、事例を見て進めているよということですけれども、これを質問したのが
令和元年の６月議会でした。その当時は、野球場について、
ラバーフェンスがかなり傷んでいるのは承知をしておりましたけれども、張り替え後でなければ無理なのかなという気はしておりました。そうはいっても、構造的に問題なら
陸上競技場の外側の
フェンスを内側に広告をすることは可能だろうという考えを持っておりましたけれども、それは検討していくということです。 その当時は、12月議会でも質問しておりますけれども、
陸上競技場、野球場の大規模改修について前向きな答えをいただきまして、これはよかったなとわくわくしておりました。ところが、それから月日がたちまして財政が厳しい状況となってきて、行財政構造改革、あるいは令和４年度に向けての
財政非常事態宣言もありまして、
陸上競技場と野球場の大規模改修が先送りとなるということは承知はしておりますが、誠に残念でなりません。
陸上競技場については、３種公認に向けて取り組んでいくということが昨日、教育部のほうから話がありましたので、それはかすかな希望があるのかなと思っていますけれども、大規模改修の件については引き続き質問をさせていただきますけれども、財政が厳しい、これは承知しております。そういった中でも歳入の確保、これは必要だろうと。できるものはどんどんやっていったらどうだということで質問しているわけです。
陸上競技場の内側
フェンスに限らず、できることはいろいろあると思いますけれども、やっていただきたいのですけれども、まずは
陸上競技場の内側の
フェンスの広告について、直ちに取り組んでいただきたいと思っております。 ここで１つの先進事例を紹介しますけれども、東京に八王子市というところがありますけれども、ここは
陸上競技場と野球場を２つずつ持っています。そこも野球場と
陸上競技場について
フェンスの広告を募集しています。
陸上競技場については場内
フェンス、それから野球場は
外野フェンスとファールゾーンの
フェンス、料金は、
陸上競技場内
フェンスが５から10区画程度で、年間、１区画程度ですけれども、２万5,000円から８万円程度。それから、野球場が
外野フェンス、ファールゾーン
フェンスについて15区画から20区画程度、年間１区画当たり５万円から10万円ぐらいというところです。１つの例として紹介したわけですけれども、全国的には結構、インターネット等で検索していただければかなりの事例があります。それらを参考に、先ほど言いましたが、直ちにあしたからでも検討に入っていただいて、どんどん、どんどん、できるものはどんどんやっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。２回目です。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（西川篤実） それでは、２回目のご質問にお答えいたします。 先ほど１回目の答弁でもお答えをさせていただいておりますが、議員からのご提案の
有料広告物の掲載につきましては、設置に関する諸条件が整うことによって実施が可能という、そういった認識でおります。本来であれば
陸上競技場、それから野球場を一緒に改修をして、一緒に掲出ができれば非常にいい広告になろうかなというふうには考えております。効果もそのほうが非常に大きいという認識でおります。ただし、議員がおっしゃいましたように第２弾、これから実施いたします行財政構造改革の取組、それから財政緊急事態宣言の発出した状況、現在の財政状況を考えますと、なかなか同時に改修することは難しいというところから、令和４年度以降、実際に今後の行政運営をやっていく中での計画的な施設管理の中で、この
有料広告物の掲出については、１つの課題として検討していきたいというふうに考えております。 現在なのですけれども、他市町の実績等も調査研究を進めておりまして、現在もし広告を掲出するのであれば、どのような要綱が必要かという段階まで検討を進めているところでございます。 繰り返しになりますけれども、広告物の掲出の設置場所の諸課題というものが解決できるのであれば、議員のご提案の掲出は可能というふうに考えておりますので、先ほどご提案のありました実施事例も踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。いつまでも検討を続けておるわけにもまいりませんので、現在進めている作業をベースに、令和４年度、再来年度の予算編成までには、つまり今年の秋までには実施に向けた方向性をお示ししたいという形で現在作業を進めております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ５番、
勝又利裕議員。
◆５番（
勝又利裕議員） ありがとうございます。秋までには掲出の方向で取り組んでいただけるということで、その
施設維持費の一助になれば、それは誠に結構な話ですから、やっていただきたい。 それと、
陸上競技場を拠点にスポーツツーリズムも盛んに行われておりますので、そういったことも考えると、場内
フェンスに広告物が入ってくるのは非常にいいのかな。そして、富士山を眼前に見える
陸上競技場であったり野球場であったりしているわけですから、有効利用はできるものと考えております。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 終わります。
○議長（
賀茂博美） 休憩いたします。 10時41分 休憩 10時50分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。
一般質問を続けます。 ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） 皆さん、こんにちは。それでは、
一般質問のほうを始めさせていただきたいと思います。 質問を通告したときが告示後なのですけれども、開会日に施政方針演説とともに
財政非常事態宣言ということで、大きな変化があったというふうに思っています。質問の内容も、当初このように通告しておったのですが、大分変化をしてくるようなこともあるかと思いますが、その点、ぜひご考慮いただいて答弁いただければなというふうに思います。 今回は、１つ目、理事の任期満了に当たりということで、１年更新の理事についてお伺いをするのと、２点目、今後の行財政構造改革の取組についてということで、この間、行財政構造改革の３年間の結果というもの、取組についての答申が出されましたので、そのことについて。３つ目は、
ＳＤＣＣ構想とスーパーシティということで取り組ませてもらう。４つ目は、今回突如示されました、１月の15日、裾野市の北部
まちづくり基本構想についてお伺いします。そして５つ目は、来年の１月の28日で任期満了になる市長の任期が１年を切ることに当たりということで、以上５点やらせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 １つ目です。理事の任期満了に当たりと。なぜここで理事の任期満了に当たりということをやるかと申し上げますと、理事が組織図上どこにも入ってこない。市役所の組織の中で、理事のポストというのは何部に属するわけでもなければ、どういうところに所属しているわけでもないものですから、予算審査にも決算審査にも入ってこないものですから、ここでやらせて、決して私は意地悪でやっているわけではないものですから、どうぞよろしくお願いします。 理事が平成31年４月１日にご就任されて２か年が経過しようとしています。１年任期であるが、昨年更新されているので現在２期目であります。令和３年３月31日が任期であります。以下、お伺いするところであります。 理事の今年の業務実績はということで、去年もこれ質問をさせていただいたのですが、去年私が質問したときに、理事のほうからは出勤日数と、それから会議の回数、接客の回数、イベントは何回出たよというような最初答弁であったものですから、私のほうもちょっと頭に血が上ってしまいまして、あのとき、もうこんな回答が返ってくるのだったら２問目やるかというような言い方をしてしまって、大変理事には失礼な行為を取ってしまったなと思っております。今年は、その答弁の中で市長から、江藤理事はこういう仕事をやってもらうということで、2019年の６月のとき、理事の果たす役割については、自動車関連企業の生産拠点の移転の対応とオリンピックの対応、それから駅西の
区画整理事業、新美化センターの整備、新火葬場の整備と、あと環境市民部、産業部、建設部、教育委員会に属する重要事項及び行財政構造改革や
総合計画の策定などということが市長から示されておりました。このことについて、今年の業務実績はいかがだったか、お伺いをいたします。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 理事。
◎理事（江藤建夫） それでは、村田議員の１の（１）のご質問についてお答えいたします。 理事の設置につきましては、市の枢機に参加し、重要施策の決定に関与するとともに、市政の重要事項を担当し、市政への対外的事項の渉外及び連絡調整を行うこととなっております。また、今年度におきましては、所掌事務に関しては庁内プロジェクト、みらい都市推進ＰＴ、あと東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業、裾野駅西土地
区画整理事業、スポーツ施設等の検討、あと新美化センター整備、新火葬場の整備など、環境市民部、産業部、建設部、教育委員会の属する重要事項及び行財政構造改革、
総合計画策定など、市長の指示する重要課題への対応を行うというものであります。所掌事務で指示されている事項につきましては、みらい都市推進ＰＴにつきましては、裾野市みらい都市推進本部に発展させ、
ウーブン・シティ、
ＳＤＣＣ構想、あと
ウーブン・シティ予定地周辺の整備方針等を協議するとともに、情報の共有をしてまいりました。
ウーブン・シティに関しましては、工業専用地域から準工業地域への用途変更と特別用途地域の設定を行い、市土地利用事業の承認、併せて都市計画法に基づく開発行為の許可をし、本年２月23日にくわ入れ式が行われ、事業がスタートされました。今後については大いに期待しているところであります。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業についてですが、１年延期された令和３年７月23日金曜日開会、翌７月24日、自転車ロードレース競技が開催されることが決定しております。2020年はコロナ禍にあり、機運醸成のためのイベントはできませんでしたが、本年２月、県事業の150日前イベントとして、市内の会場周辺のごみ拾いを地域の皆様と実施しました。市実施で計画しておりました150日前イベントにつきましては、緊急事態宣言が発出中のため３月20日へと先送りをしております。 次に、裾野駅西土地
区画整理事業につきましては、本年度補償契約並びに工事を施工しております。工事につきましては、都市計画街路桃園平松線の築造工事、また準用河川小柄沢川改修工事、そして今月の10日に切替えが終わりました駅前広場築造工事を行いました。また、そのほかに区画街路整備、また造成工事等を行っております。 あと、スポーツ施設の検討につきましては、先ほど同僚議員の回答でもございましたが、運動公園、
陸上競技場、野球場の更新につきましては、防衛補助等の予算の確保というものを検討いたしましたが、事業費の確保ができなかったため、現時点では更新は難しい状況にあります。 新美化センターにつきましては、国のエネルギー回収率による補助区分が改正されたため、今年度はエネルギー回収率を上回る研究と広域計画について、国の方針に従い県を中心に枠組みの研究をしているところであります。 新火葬施設整備につきましては、工事も順調に進捗しており、本年７月より稼働予定であります。 私からは以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） ありがとうございます。以前市長から、理事の果たす役割ということで答弁いただいていた項目、まるっきり同じもので、すり合わせも何もしていませんので、返ってきて、本当に全ての項目に対してプロットしていただいて本当によかったなというふうに思います。この中で、どの事業もそうなのかもしれないですけれども、私がいなければこれは全然進まなかったよという項目はありますか。
○議長（
賀茂博美） 理事。
◎理事（江藤建夫） やはり事業というのは力を合わせてやっていくものですから、誰がいなかったらできないというよりも、みんながいなければできなかったというふうに感じております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） なかなか理事も自分の評価というものは過大にする方ではないものですから、多くの物事に対して大きな推進力を果たしてくれたのではないかなというふうに私は思っています。 それと、今、私冒頭でも言ったのですが、理事という立ち位置が非常に曖昧だと。前質問したときに総務部長に答えてもらったのですけれども。決裁権は持っているのだけれども職務代理者にはならない。指示系統が非常に難しい立場にあるということだったのです。重要施策に対してアドバイス等をしていくことが理事の仕事だというふうにおっしゃったのですけれども、今の立ち位置で非常に仕事はやりづらかったかやりやすかったか、この２年間。教えてください。
○議長（
賀茂博美） 理事。
◎理事（江藤建夫） 指示系統がはっきりしないでやりにくかったのではないかというご心配をいただいているのだと思いますが、私なかなか鈍感なもので、そういうことは感じませんでした。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） 鈍感というのは非常に重要だというふうに思います。ありがとうございます。 （２）です。それでは、今理事のほうでお答えいただいたことを含めて、市長は理事の働きをどのようにご評価をされているか、お伺いをいたします。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） お答えします。 行政は結果を出すことが重要だというふうに考えています。江藤理事は、俺が俺がというタイプではございません。縁の下の力持ちとしてしっかりと実力を発揮していただいたものというふうに思います。 改めてお答えします。江藤理事につきましては、
令和元年度に引き続いて、環境市民部、産業部、建設部、教育部を所管し、行政運営に当たるとともに、その豊富な知識と経験を生かして、行財政運営全般にわたりまして、後輩職員への助言、指導にも力を注いでもらいました。 個々の仕事の実績につきましては、先ほど本人が答弁したとおりでありますけれども、特に
ウーブン・シティに関しましては、用途地域の変更等、企業ニーズに適切に対応し、昨年１月の発表に至る大前提となる企業の研究開発しやすい環境を整えたということでございまして、そのおかげをもちまして本年２月23日に着工に至るということでございます。そのベースを整えた功績は誠に偉大というふうに私は評価しております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） ２月23日に大手自動車企業があのようにくわ入れができたのは、江藤理事がいてくれて円滑に物事が進んだというような市長は評価を受けておるということでお話しいただきました。行政というのは結果が全てと、今市長が言ったとおりです。やっぱり結果が出ているか出ていないかということ、その点では結果が出ているというふうに私は思いますが、１つの中で、行財政構造改革も担当であったというふうに思います。市長も含めてですが、このような行財政構造改革も担当である中で、このような非常事態宣言を出さなければいけなくなってしまったとしての役割というのはいかがなものであったか、お伺いをいたします。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） 行財政構造改革につきましては、私が全般にわたって責任がありますので、お答えをさせていただきますけれども、入るを量りていずるを制すという大原則から考えれば、いずれにしてもスクラップ・アンド・ビルドとか、そういうことは避けて通れないことでありまして、宣言をしたからとか、行財政改革を進めたからということではなくて、これは本来業務ということで進めるべきものだというふうに考えてございますので、ご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） 分かりました。分かっていないな。（２）、終わります。 （３）です。今いろいろな結果を総合的に見て、令和３年１月１日以降、１年任期でございますから…… （「４月１日と」の声あり） ４月１日以降、理事の更新があるか、お伺いをいたします。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） その予定はございません。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） その予定はないということですが、多くの実績を残されたということで、本当に理事には心からありがとうと。入庁以来、裾野市を支えていただいて本当にありがとうございましたと言わせていただきます。ありがとうございます。 それでは、大きな２でございます。今後の行財政構造改革の取組についてお伺いをいたします。平成30年度より３年間を行財政構造改革の集中期間として取り組んできたわけですが、本年２月、当局より6.5億の削減目標を達成できなかった。これ「（いわゆる失敗）」と書いてありますが、こういう書き方はあまりよくないかなと今反省しています。と説明を受けました。また、今後の予定として、令和４年から５か年で新たな行財政構造改革を取り組みたいとの説明も受けましたので、以下お伺いをいたします。 今回の行財政構造改革の失敗と言わずに、できなかった原因は何でしょうか。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） 総括質疑のお答えと同じようになり恐縮でございますけれども、この取組の主目的、本来の目的は、あくまでも歳入と歳出、実質単年度収支の均衡というところでありまして、歳出削減額が目標金額に届かなかったということは事実でございますけれども、議員は表現を改めてくださいましたが、失敗という表現にはなじまないのではないかというふうに考えております。３年間の削減実績、結果は、これからＲ３の予算のベースでございますけれども、90％を超えております。まだまだこれから続けてやらなければいけない事業の実施に当たりまして、Ｒ３年度もしっかりと取り組まなければいけないと思いますけれども、そうしたもので基礎的な条件が一定であれば達成に近い結果であったのかなというふうに思ってございます。想定以上の歳入減、歳出増となる外的な要因によって大きく影響も受けていることをご理解いただければというふうに思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） 基礎的条件が整えばということは、やっぱり私が思うに、コロナがやってきて、それから大手企業が撤退を招くなど、これがいわゆる外的要因ではなかろうかというふうに思っておるのですが、外的要因で大手自動車企業が撤退をすることは含まれずにこの行財政構造改革の１年目を迎えているということがあったのですが、私それより前からいろいろと撤退の、そういうものがあるような雰囲気を持っていたのです。市長も副市長も理事もそうなのですけれども、６社会なんか企業を回られるではないですか。そのときというときに、企業の温度というのははかられているものなのでしょうか。どうですか。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） 緊密な連携というか情報交換を持ちまして、なるべくそのようなことは収集に努めておりますけれども、恐らくこの規模の政策的な企業の方針転換とか、そういったものはかなり機密性が高いものだということをご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） よく分かりました。やはり企業と市役所の信頼関係というのは、そこで話したものを漏らさないというところに信用関係が生まれるものですから、そういうことをよく市長は守ってくれているというふうに確認をいたしました。それを受けて、行財政構造改革は、失敗とは言わず、できなかったわけなのですが、今後市の財政がこういう状況であるよということを市民に周知していかなければいけないと思うのです。市民へ、今まで「広報すその」なんか見ておっても、実質単年度収支のところをクローズアップしないで、実質収支のところで年間８億から10億ぐらい財政調整基金補填をしながら、今年の単年度収支も黒字ですよみたいな広報をしていたのですが、実質のところは、実質単年度収支は６億から８億繰入れしていきながら、実質単年度収支は赤字なのです。だから、そういう広報をしていたから、市民の皆さんは、黒字なのに何で突然、
財政非常事態宣言なんだみたいな感覚に陥ると思うのです。今の現状というものが私は説明不足だったというふうに思っているのです。ですから、今後どのように周知をしていくといいますか、真実を明らかにしていくか質問します。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 現状の状況の説明不足というのは、皆様方になかなか、当然情報を出して、それを理解をしていただくということが大事なものですから、実は行財政構造改革、平成30年に始めたときには、一応お話は皆さんにはしているのですけれども、なかなかそこのところを細かく説明をしていないというのが反省すべき材料であるというふうに思っています。市の財政状況ということで、ホームページにもパワーポイントのようなものを載っけてあって、状況は出しているのですけれども、先ほど議員おっしゃられたように、実質の部分の赤字だったよというところの掲載がないものですから、そこはちょっと反省すべきものだと思っています。 今、
財政非常事態宣言を出して、今現在やっていることとしましては、そういったところを踏まえて、もっと皆様方に知っていただくということ、実は財政の仕組みの部分も含めてのお話をしないといけないというふうに考えています。１つは、市長から言われているのは、自らがコメントを出したいということで、ユーチューブのほうに出しました。なおかつ、細かい内容についてもっと話をしたいということもございましたので、第２回に分けて、今後ご説明をさせていただくような場をつくると。それが今、コロナ禍における中でのできることということで話をさせていただく予定でおります。当然職員にももっと細かい話をさせていただいて、職員自体が市民に話ができるようにしていく必要があるということで、この後は事あるごとに外に出てそういった内容の話をしていただく。そういったところが必要であるというふうに考えています。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） ぜひ細かい市民への説明を行っていただきたいなと思います。何でこういう財政状況になってしまったのかと。大手自動車企業の撤退もありますし、コロナの影響もあります。しかしながら、その要因の中で歳入の話のところで減ってしまったという話があるのだけれども、歳出の面でも、義務的経費の削減だとか人件費の削減だとか、歳入の面では企業誘致やってこなかったから歳入が図られなかっただとか、やればいろいろとできた施策というのは今まであったと思うのです。やらなかったのではなくてやれなかったのかもしれないけれども、そういうことも加味すればこういう結果を招かなかったのかもしれないけれども、今の現状はこういうことなのだよということを市民にしっかりとお伝えいただければなというふうに思います。 それでは、（２）に行きます。新たな行財政構造改革に乗り出すとのことだがということで、この間この行財政構造改革の取組結果報告を受けて、来年度新しいチームを編成するというお話だったのですが、そのチーム編成というのはどのようなものなのか、お伺いをいたします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 行財政構造改革ということで、いわゆる財政再建ＰＴというようなものを、もう既に12月ぐらいから活動を始めていますけれども、中身、メンバー的には行革の担当が２名、それから総務部、いわゆる財政部門と企画部門、行革部分、あるいは実施計画を持っているところが一緒になってということの中で、財政課から３名、それからみらい政策課から３名、６名ということで人選をしまして行ってございます。課長を入れて６名体制。なおかつ総務部長と私も入って、今は８名で週１回ぐらいの集まりを持ちながら協議をしているということでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） 今どういう体制で行っていくかということをお伺いさせていただきました。私は、この6.5億もそうなのですけれども、職員の皆さん一生懸命やられたとは思います。90％達成して、外的要因がなければ達成できたのだよという話だったのですけれども、結果として達成できなかった。これは、失敗とは言わないけれども、できなかったという結果になっています。ですから、職員だけで任せておける案件では私はないと思っているのです。ここで外部の人間を入れながら、新たに財政再建策を立てていくのが私はいいと思うのですが、多分行政側から返ってくる答えは、そういうところに人件費を使うくらいであれば、行財政構造改革に逆行しているのではないかみたいな話が来るのだけれども、職員だけで同じことをやらせても、やっぱり僕は安物買いの銭失いだと思うのです。それで、今回、本当にこれから５年間でやらなければいけないことは、義務的経費の削減、公共面積の削減、人件費の削減、もう本当に仲間を切っていくようなカットが多いと思うのです。そんなこと、ここの職員の皆さん耐えられないと思うのです。ですから、ぜひこのＰＴだか編成チームだかに、悪者になるという言い方は悪いかもしれないけれども、そういうことにたけた人を入れながら裾野市の再建に努めていただきたいのですが、そういう考えはありますか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 先ほど議員おっしゃられたとおりのところの話になってしまいますけれども、今から外から外部を入れてという格好でやっても、なかなか状況を理解をしてくれるのにまず時間がかかってしまうというところがございます。当然身を切るところの話ですので、非常に厳しいことがあるのは想定をしていますし、そういった覚悟を持って取り組まないといけない事項だというふうに思っておりますので、ここは議員の皆様方にもご協力をいただくような格好になると思いますけれども、当然外部の参考意見ということで行革の議員を入れて、千葉大の教授も入れたりして、ご参考の意見をいただきながら進めていきますけれども、当然、皆様方で協議をしながら、自らを切るということですので、ご協力をいただいて進めていくと。覚悟を持っていきたいというふうに思っています。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） 新たに人材を入れて、その人に状況を把握してもらうまでには時間がかかるということですけれども、そんなことない。決算書を見たり、どこに何があるか稼働率を見れば、大体プロは、そんなものはすぐに分かると思います。ぜひお考え、ご再考いただきたいなというふうに思います。（２）は終わります。 （３）でございます。事務事業の抜本的見直しだけでは無理だと皆様方も感じているとは思いますが、公共施設等総合管理計画や大型公共事業の見直しなどを早急に取り組む考えがあるかお伺いをいたします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） お答えをします。 事務事業の抜本的な見直しだけではということは、おっしゃるとおりでございます。ただ、事務事業も当然これはそこはもうなしですということではなく、継続して削減策をやっていきます。もう一つのところの公共施設等総合管理計画、大型公共事業の見直しということでございます。当然こういったところも施設そのものの部分も含めて、ゼロベースで考えるという考え方を今しておりますので、施設ができてランニングコストということもございます。そういうところを含めて、公共施設等総合管理計画の個別計画も含めて策定が必須だというふうに思っています。５年をここで経過をして見直しをしますけれども、見直しと同時に改廃も含めた検討を進めていくということで、非常に厄介な状況ではございますけれども、両方併せて進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） たしか裾野市公共施設等総合管理計画だと2046年まで教育施設を含む総資産量の30％縮減するということを５年前に言われていました。でも、こんな状況が結構早く来ましたね。財政状況が悪化をするという。この2046年まで待っていられないような状況になってきたということは、私は肌感覚でも分かります。これと同時に、こっちのほうも、裾野市の幼児施設整備基本計画、これのほうも去年示されて、民間活力の導入だとか、そういうもので幼保の再編だとか、そういうもので義務的経費、公共面積、減らしていこうという計画が出ていました。計画ができることが仕事ではなくて、計画をいつまでにどのように削減をして、どれだけのコストが削減できたかという結果が、市長がさっき言っていたように、結果が全てでありますから、計画ができたのが終わりではなくて、計画を実行し、その後によりよい市民生活があるということをぜひ考えていただいて、このこれからの５か年、本当に厳しい行財政構造改革を乗り切って、山積した課題を解決した後に明るい裾野の未来が待っているというような形を取っていただきたいなというふうに思います。大きな２は終わります。 大きな３であります。ＳＤＣＣとスーパーシティということで、昨日も、このＳＤＣＣのことを考えるといろんなことがあり過ぎて夜も眠れずというぐらいいろんなことがあるのですが、今回
ＳＤＣＣ構想を出したと同時に、国が募集しているスーパーシティへのエントリーを表明されました。そのエントリーの１回目が３月の26日と迫ってきています。当市ではこのスーパーシティ構想に応募する考えを髙村市長が発表されていましたが、３月にエントリーは見送りとの考えが示されました。一番最初に、裾野市みらい都市推進本部会議の市長訓示で、スーパーシティなどの特区制度を活用して規制緩和なんかをやっていくよという表明だったものですから、どう影響があるのかなということで、今回質問のほうを上げさせてもらいました。 （１）です。スーパーシティ構想への応募の意思は変わらないか、お伺いをいたします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） お答えをします。
ＳＤＣＣ構想の目的は、地域のデジタル技術による課題の解決でございます。そのための規制緩和を行う手段として、国の内閣府のスーパーシティへの応募を検討してございました。一般的には、目的を達成するため当初考えてきた手段を変更するということはございます。今回の見送りは、同時に進んでいる
ウーブン・シティとの連携を考える上での問題と、国の考えているスーパーシティの応募基準に合わないこと、さらにコロナウイルス感染症による市民への周知と内容の合意ができないということによるものでございます。この３点がクリアできる環境となることが応募の資質であるというふうにこちらでは考えてございます。 なお、スーパーシティにつきましては、内閣府のほうの申請が３月26日だったのですけれども、これまたコロナウイルスの関係で４月の16日まで延びたということがございます。そういったところもありますけれども、今現状では裾野市は応募はしないということで結論づけてございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） 分かりました。４月16日に延びても応募しないということでね。３点課題を言われていました。トヨタとの
ウーブン・シティのところでの問題と、スーパーシティとの基準が合わない。３つ目は、コロナがあったから住民説明ができなかったよと。３つ目は分かります。コロナだったから。いろんなところの理由でこの頃使われる代名詞かなと思うのですけれども。１個目と２個目、トヨタとの
ウーブン・シティとの連携を考えた上での問題と、スーパーシティの基準が合わなかったこと、これちょっと詳しく教えていただけますか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） まず、
ウーブン・シティとの整合の部分でございますけれども、スーパーシティをやっていく際には、当然都市ＯＳというものが必要になってきます。都市ＯＳ、当然裾野市も資質というものを考えて、独自の手段で考えをしてございます。一方、
ウーブン・シティも、恐らくですけれども、スーパーシティのようなものになるのでしょうから、都市ＯＳを考えていく話になると思っています。そこのマッチングの話でございます。これはトヨタさん、
ウーブン・シティとの話合いの中での部分でございますけれども、今のところ整合性がちょっと合わない、向こうからの情報もないというのもありますけれども、整合がうまく合わないような状況になってきている。どういった事業者が向こうに入るのかも分かりませんし、こちらのほうが勝手にそれで進めていって、最終的に合いませんでしたということでは、逆に言うと、せっかく
ウーブン・シティがあるのにその効果をこちらで得られないということになりますので、それはちょっと意味がないのかなというところがございまして、それが課題の１点目。 ２点目の、国との応募基準のところでございますけれども、国の応募基準の中に住民合意というのがあります。ほかの他団体、いろんな市町というか、全国に申請をすると思われるところがございますけれども、結局エリアが結構狭いエリアになります。狭いエリアであれば、その中に住んでいる人だけの合意で済むのですけれども、裾野市の
ＳＤＣＣ構想につきましては、市内全域ということになってございます。そうなると、市内全域の皆様方のまずは住民合意が必要だということになります。先ほどの話、３点目でもありましたけれども、コロナウイルスの関係で住民の説明もうまくいっていない中、住民に全て
ＳＤＣＣ構想に参加をしてくださいよというような合意を得ないといけないと。国の中の話であるとすると、向こうからいただいている話だと、賛同できない方がいるのであれば、その人が外に出ていく費用とかそういったものも準備しなさいと、そういった言い方を実はされている部分もございます。
ＳＤＣＣ構想に参加をしなければ、では市外に出ていってくださいということになるようなことにもなりかねませんので、そういったことは本末転倒でございますので、そういったところの解釈がちょっと変えてくれないとうちのほうでは環境整備ができないというふうに考えているところでございます。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） 市内全域をスーパーシティの範囲にして、
ＳＤＣＣ構想をスーパーシティ構想にしようと。今部長が言ったとおり無理だと思います。全員なんか合意取れないだろうし、もともと制度設計に無理があったのではないかなと思っています。全然責めているわけではありません。これは、できないよということなので、（２）はいいです。 （３）です。それでもスーパーシティ構想をやらなくても
ＳＤＣＣ構想はやると思うものですから、真のスマートシティはどういうことということを、（３）、市が掲げ目標とする真のスマートシティは何なのですかということをお伺いします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 真のスマートシティとは、エネルギーや交通などの分野にとどまらず、生活全般にまたがるサービスを展開する、まるごと
未来都市のことを言います。その際に大事なのは、技術開発側、供給側の目線ではなく、住民目線で理想の未来社会を追求実現することでございます。国の国家戦略特区のスーパーシティに申請しなかったということによって、スマートシティが実現できないということではないというふうに思ってございます。そういったところの中で、裾野市は独自のスマートシティ化を迎えるように努力をしていくということで考えてございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） まさに、今言われたとおりだと思います。スーパーシティなんか申し込むのではなくて、独自の視点で進むのだよと。あそこに
ウーブン・シティ来るのだから、そこの会社と一緒に連携して頑張っていくのだよというのが今の意思の表れであり、それが
ＳＤＣＣ構想だというふうに私は理解しました。ここは大きな３は終わります。 大きな４です。裾野市北部
まちづくり基本構想についてであります。これ突如、本年１月15日から裾野市北部
まちづくり基本構想業務委託なるものが示されました。１月15日にホームページ上に突然現れたものでありまして、これ私総務委員長だったもので、ちょっと非常にあれだったのですけれども、予備費を充当してやる新規事業ということで、非常におかしいなというふうに思っていたのですが、この計画は何を目的に作成されるものなのか、お伺いをいたします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） ご質問にお答えします。 構想の策定支援委託業務応募仕様書にも記載してございますけれども、この構想の目的は、裾野市
北部地域において
ウーブン・シティとの融合に配慮しつつ、魅力あふれる
まちづくりを実現するための基本的な市の方向性を定めるということが目的となってございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） 私この構想というのは、2020年の９月議会、前々回の議会で企業版ふるさと納税について質問をさせていただいたのですが、地域再生計画、それが必要で、地域再生計画というのは総合戦略を軸にした地域再生計画と。それがないと企業版のふるさと納税は受けられませんよという話だったものですから、それを受けるためにつくられた構想の業務委託だというふうに思っておるのですが、私の認識というのは間違いないですか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 将来的に構想を基に企業版ふるさと納税をいただくということがあるのかもしれませんけれども、企業版ふるさと納税の部分とこの構想とはまるっきり一緒ということではないです。企業版ふるさと納税は市内全域でございますので、そういったところの中で企業版ふるさと納税の申請を、地域再生計画は申請をしている。こちらは
ウーブン・シティとの融合に配慮するということで、あの近辺、岩波近辺の
周辺整備を進めていきましょうという
ＳＤＣＣ構想の流れの中でいろんな計画があったものですから、それを１つにまとめるという考え方を持って実施をしていると。従前から計画は幾つか岩波地域についてはありましたけれども、
ウーブン・シティに関する部分がまるっきり欠如している部分がございましたので、そういった観点を踏まえた中での計画を再構築しているということでございます。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） 今回、このプロポーザルについては、１月15日に配布が行われて、契約が２月の19日、成果品が３月の25日に出すということになっているのですが、非常に期間短いですが、できますか。
○議長（
賀茂博美） （２）に移動したでよろしいですか。
◆６番（村田悠議員） いや、（１）でやってしまう。
○議長（
賀茂博美） （１）の続きでいいですか。
◆６番（村田悠議員） （１）の続き。
○議長（
賀茂博美） （１）で。ごめんなさい。
企画部長。
◎
企画部長（石井敦）
ウーブン・シティの
周辺整備ということで、２月の23日にもうくわ入れが行われましたけれども、それに合わせて近々、５年ぐらいの間に
ウーブン・シティが運営されるということも踏まえて考えますと、これは早急にやらないといけないことだということがございます。また、予備費の充用の際にちょっとお話をさせていただきましたけれども、新年度明けてすぐに国庫補助申請の部分がございますので、そういった面を含めると、３月中にはある程度の構想も固めておきながら計画を同時変更でつくっていくということが必要でございます。そういったところも踏まえて、あともう一つ、私たちの行政マンとしては、この構想をつくる、まとめるというところは得意の部分があるのですけれども、それを見やすく出すというのは、なかなか難しい部分がございますので、そういったところを含めて今回委託をして、見やすいようなものをつくっていただこうというふうに考えておるところでございますけれども、時間は当然ない、短い部分がございますが、それはやらないといけないということで今進めています。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） （１）、分かりました。 （２）でございます。今回非常に短い期間での応募、公募だったのですが、まともに競争になったのかということで、建通新聞見ました。委託事業者さんというところが取られておりました。まともな競争になったのかどうかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） まともに競争かと言われると、おかしな話ですけれども、当然入札というか応募をしてプロポーザルをしていただいていますので、短い期間ではありましたけれども、４社来て、非常に熱い議論というかプレゼンをしていただきました。そういった意味合いでは非常にいいプレゼンだったというふうに考えてございます。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） この委託事業者さんというのに疑義を持っているわけではないのですけれども、委託事業者というのはトヨタ自動車の子会社になるのです。委託事業者というのはトヨタ自動車の子会社になるのです。何で私こんなこと言うかというと、今回のプロポーザルの中で、
ウーブン・シティと地域との整合と融合の提案が15点という加点がされていて、事業内容に沿った形に提案書がなっているかということが入っていたのです。だからやっぱりそういうところでなければこういうところに出てこれないだろうなというふうに私は思っていたのです。ですから、疑いを持つではないけれども、もともと話ができていたのではないかなと思わざるを得ないような状況にあるのですが、今まで委託事業者と裾野市というのは、お付き合いというのはなかったですか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 今回委託事業者が取りましたけれども、実際４社あった中で、かなり競合というか、競争がかなり厳しい状況でございました。内容は話をすることはできないですけれども、点数もかなり均衡した状態でございましたので、そこの辺は正式にやられたなというふうには思っています。委託事業者と直に何かやったというのは、多分うちのほうではないのかなというふうに考えてございます。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） 北部
まちづくりＳＤＣＣ構想、裾野市とこれからスーパーシティ構想ではなくて
ウーブン・シティと連携してやっていくということを言われていたので、こういう
まちづくりなんかも包括協定だとか何か結ばれてやっていったほうが、こういうときにどこが取ったとか、ああだとか言って足引っ張られないように、なるようになると思うもので、そういうところをうまく企業連携みたいなのを今後考えられて、疑いの目ではないですけれども、私みたいなのがおりますから、ぜひうまいことやれるような体制、トヨタと連携取って、本当に一緒に成長していくような体制を取っていただけるようにしてもらいたいなというふうに思います。ここのところは終わります。 そこで、大きな３です。これができることによって、今後、地元住民への説明はどのようにされますか。
○議長（
賀茂博美） （３）でよろしいですね。
◆６番（村田悠議員） 大きなと３と言った。（３）。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 （「４の（３）ですよね」の声あり）
◆６番（村田悠議員） ４の（３）、すみません。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） おっしゃるとおり住民の説明というか、住民参加が当然必要だというふうに思ってございます。先ほど個別の計画、集合体による
ウーブン・シティの建設といった視点を加えた構想ということで話をさせていただきましたけれども、それぞれの構想自体は、いろんな皆様方の視点が入っているのですけれども、そういった中で、今回つくるものは
ウーブン・シティの視点が全くない状況になっていますので、そういった意味合いからは、これからの住民説明、あるいはワークショップ等々を開きながら、時間が本当にない中ではございますけれども、先にできるものに対する追随ではないですけれども、早めにこれつくらないといけないところがございますので、そういったところは、地域住民の皆様方のご意見をいただきながらつくっていくということをしていくというふうに考えてございます。当然、コロナウイルスの関係がありますけれども、そういった意味合いを含めて説明会、またご意見をいただくような場を計画をしているところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） 先ほど同僚議員が質問をしていたように、地元にも思いがありますし、そこのところを無視しての
未来都市というのはないものですから、ぜひご丁寧に、本当に住民が喜ぶようなまちをつくっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ５です。市長の任期が１年を切るに当たりということで、髙村市長は平成26年１月に初当選をされました。平成30年１月の裾野市長選挙において再選し、現在２期目であります。市長任期が来年１月の28日で終わろうとします。残り任期ももう１年なくなったと。あと９か月ぐらいかな。おおよそ２期目を終えるに当たっての自己の評価をお伺いをいたします。 （１）、就任されて２期、これは市民のためになったという政策は何ですか。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） まだ１年弱ございますし、市民のためになったかどうかのご判断は、市民の皆様に委ねたいところでございますが、ご質問ですのでお答えをさせていただきます。 施政方針でも述べましたとおり、私の政策は７年前から「みんなが誇る豊かな裾野をつくる」というものを掲げてやってまいりました。どこのまちにもそれぞれの特徴、よさがあって、住めば都という言葉のとおりだと思うのですが、隣の芝生は青く見えるというような言葉も同時にあるように、日常の当たり前になっているよさ、ありがたさにはなかなか気づかないというものがあります。当たり前と思っていることも、実はよそにはないような有り難いものだったりします。そういうものが我がまち裾野にもいっぱいあるよということに市民の皆さんが気づいていただいて、愛着、誇りに変えて、それを原動力として主体的に
まちづくりに取り組んでいただきたいという思いから、シビックプライドの向上、市民協働の
まちづくりに努めてきました。近年では市民のボランティア活動や、あるいは商工会の皆さんなどの事業主の皆さんのビジネスを絡めての自発的なまちおこし的な活動は増えているというふうに実感をしております。現代のように価値感が多様化している時代の
まちづくりの在り方というのは、企業を含めた市民の皆さんと一緒に力を合わせて、みんながやりたいことをやりたいように自由にやれるような、そうした環境をつくるのが行政の役割と考えております。このたび
ウーブン・シティという新しいシビックプライドの種も手に入って、いよいよ着工ということになりましたので、これからますますよい方向に向かっていけるのではないかなというふうに確信をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） （２）です。就任されて２期、裾野市は住みよいまちになったと思うかということ、住みよいまちという尺度はいろいろあると思いますが、市長は自分が市長になって、このまちは自分にとって住みよいまちになったというふうに思いますか。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） ご質問というか今おっしゃったように、住みよさの基準というのは人それぞれですので、市民の皆様のご判断に委ねるべきと思っておりますけれども、少なくとも私は、私自身も含めてですけれども、
総合計画に基づいて、市民の皆様の幸せや暮らし満足度を願って予算を編成させていただいて施策を展開しているところでございます。一人でも多くの市民の皆さんに、私も含めてですけれども、昨日よりも今日、今日よりあしたが幸せと感じていただけるように取り組んでいるつもりでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） 取り組んでいるということで、よくなったかよくならなかったかということはお伺いはできなかったのですが、頑張っているということは分かりました。 （３）であります。就任されて２期、自らの市政運営をどのようにご評価されますか。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） （２）と同様に、ご質問につきましては市民の皆様のご判断に委ねるべきものと考えておりますけれども、
まちづくりの大きな方向性につきましては、先ほど申し上げましたとおり、公約のときの基本政策、７年間「みんなが誇る豊かな裾野をつくる」ということで進めてきてまいりました。このたび策定をした令和３年度からスタートする第５次
総合計画の基本構想で掲げる目指すべき都市像というものには、「みんなが誇る豊かな
田園未来都市すその」ということで議会のご議決もいただき、策定をしたところでございますので、その方向性というものは、一定のご評価をいただけるものではないのかなというふうに思ってございます。種をまき続けて育ててきたまち・ひと・しごとづくりの種が着実に花開き、実をつけつつあるのかなというふうに感じております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） まき続けてきた種がもうすぐ実をつけ、花が咲いたり実をつけたりするまであと少しだという評価であったというふうに思います。市長自身が今の市政にどのような評価をしているかということも参考にして、今後の自らの政治活動の参考にさせていただきたいというふうに思います。 以上で
一般質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
賀茂博美） 休憩いたします。 11時46分 休憩 13時15分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 ここで、村田議員より発言の申出がありますので、これを許します。 ６番、村田悠議員。
◆６番（村田悠議員） 先ほどの私の質問の中の裾野市北部
まちづくり基本構想に関する
一般質問の中で、構想策定委託業者の固有名詞を出してしまいましたが、それにつきましては、「委託事業者」と訂正していただくようにお願いをいたします。大変に申し訳ございませんでした。
○議長（
賀茂博美） 併せて
企画部長からの申入れもありますので、これを許します。
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 村田議員と同様でございます。先ほどの
北部地域まちづくり基本構想に関する
一般質問の中で、構想策定支援委託事業者の固有名詞を出しましたけれども、それにつきましては「委託事業者」と訂正していただきますようお願い申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
○議長（
賀茂博美） 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、
一般質問を行います。 １点目として、生活保護制度の改善・拡充についてということでお伺いいたします。コロナ禍の影響で失業者、生活困窮者が増え続ける中、最後のセーフティネットである生活保護の役割が問われています。昨年６月には、当時の安倍首相が、「文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに生活保護を申請してほしい。我々も様々な機関を活用して国民に働きかけていきたい」と参議院決算委員会で答弁しました。また、今年の１月28日の参議院
予算委員会で田村厚生労働相が、「生活保護申請をためらわせる扶養照会は義務ではない」と明言しました。 １点目の質問です。裾野市の生活保護申請の受付、扶養義務者に対する扶養照会等の制度運用の現状はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） お答えをいたします。 厚生労働大臣の発言の詳細を承知しておりませんが、一般論として扶養照会の必要がないということではないと受け止めております。窓口等での相談におきましてそれぞれの状況を聞き取り、ドメスティックバイオレンス、高齢、長期間の音信不通などの事情を勘案し、これまでも国から示されている例に従って対応しているところであります。今回、10年以上音信不通の状態などの目安が示されたため、実態に即して対応してまいりたいと考えております。 なお、生活保護は自立した生活を送ることを目的としております。経済的な支援ばかりでなく、精神的な支援についても重要な意味があると考えており、被保護者との良好な関係性を築いていただくことも目的として扶養照会を行っているところであります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 国が生活保護は国民の権利ということで、このコロナ禍の中で呼びかけていますけれども、やはり生活保護の扶養照会というのが相変わらず大きな壁になっているというのは言えることではないかと思います。裾野市のほうでも扶養照会が不要であるという例示を今示されました。厚生労働省の2017年の調査で、扶養照会は年約46万件行われたそうですが、そのうち援助につながったのは1.45％と言われています。ですから、この扶養照会の意味、その実態というのは本当にもっともっと考えていかなければならないものかなと思います。それで、今年の２月にやはり厚生労働省が扶養照会について、弾力的に運用するよう求める通知を自治体にいたしました。先ほど部長がおっしゃったように、新たに照会不要とされるものが、親族に借金をしているとか、相続で対立しているとか、縁が切られている、これらのものも照会不要というふうに例示をされたということですが、厚生労働省が弾力的に運用するよう求める通知を出したことによって、裾野市の改めての対応はいかがでしょうか。先ほど部長が、将来的にとにかく自立をした生活を求めているものだとおっしゃったのですか、そこに行くまでの生活保護の制度の中でどれだけ人を助けるかという観点から、この扶養照会というものを捉えていただきたいと思うのですけれども、改めて厚生労働省が扶養照会について運用的にということに、出されたことに対してどのような認識を持たれたのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） まず、先ほども申し上げましたとおり、今回の通知で、従来20年というような目安のところが10年というところを示されております。それは、先ほど申し上げたとおりでございます。これも先ほどの繰り返しになりますけれども、精神面での支援というのが自立に向けて非常に重要であるという認識を持っております。また、実際の運用におきましては、今回通知の中にあったような事柄につきましては、従前も配慮しながら扶養照会をしてきているところであります。こういったことを踏まえまして、従前と変えるべきところは変え、維持すべきところは維持する、そういったことでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 市のほうの対応の変化というのは、変わってきているというのはよく分かりました。あと、こちらが変わっているのと同時に、生活保護に対して市民の皆さんの理解を進めるという点もとても必要ではないかと思っています。厚生労働省のホームページで、生活保護を申請したい方へと呼びかけたものが昨年の12月に出ましたが、その中では、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と、ここまで明記されました。住むところがない人でも申請できます。持ち家がある人でも申請できます。必要な書類がそろっていなくても申請はできますなどと紹介して、自治体の福祉事務所への相談を呼びかけています。これらのことに対して相談ができる体制をつくるというのもとっても大事なことだと思うのですけれども、この点についての裾野市の変化というか、考えられることというのは何かありますでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） まず、随分もう以前との比較になろうかと思いますけれども、生活保護に至る前段階、生活困窮者の段階で相談に応じる、ここの間口を広げてきているところであります。また、体制につきましても、専任の職員を置くというようなことで対応してきております。ただし、個別の、先ほど幾つか事例を挙げられました事情につきましては必要性、それから原則に立ち返って判断をするべきことが幾つかございますので、それは個別のそれぞれの方とのご相談の中で申し上げるべきことかなと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） では、（２）番目の質問に入ります。生活保護の捕捉率（生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合）は、日本では２割と言われています。扶養照会されることがネックになったり、またどうあっても生活保護だけは受けたくないという意識があるというふうなことで、利用しにくい制度と言われています。 そこで、扶養照会は義務ではない。困窮した人が次のステップに踏み出すための制度と、市民へ分かりやすい広報が今本当に必要かと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） お答えいたします。 窓口や電話等の相談におきまして、現状でも個々の事情に応じた相談と丁寧な制度説明を心がけております。ご質問にありますように、生活保護を最後のセーフティネットといたしますと、その前提として、ほかに取れる手段、活用できる制度がないということであります。合理的な範囲で扶養や支援可能な親族がいないことを確認するということは、制度の根幹を維持する上でも必要であると考えております。したがいまして、国から示された実務上の取扱いにつきましては、適切に執行してまいりますが、制度に関する誤解を生みかねないような広報、こういったことにならないように、控えるべきところは控えていく、そういった考えでございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 裾野市のホームページの「生活保護とは」という制度の案内があります。扶養照会についての記述がどうなっているかというと、「生活保護を受ける前に扶養義務者、親、子、兄弟姉妹等からの援助を受けることができる場合は援助を受けてください」と止まっています。これでは、これまで言われた水際作戦に通ずるものかなと私は思ってしまいます。「できる場合は援助を受けてください」に続けて、本来ならば、「ただし、扶養義務がある方が扶養しないことを理由に生活保護の利用ができないということはありません」というところまでやっぱり入れる必要があるのではないかなと思います。それが、先ほど部長が制度の維持とか大きな問題を言われたのですけれども、申請しようとする人の後押しができるのではないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） 先ほども申し上げましたように、最後のセーフティネットということであれば、その前に活用できるものを活用して、自立の道を探すということが前提にあろうかと思います。そういった意味で、親族の中で支援をしていただける方があればそこでお願いする。それは、前提として、先ほどホームページの記載についておっしゃられましたけれども、前提がそうなっているということは、裏返せばそういった方がない場合には生活保護の受給の対象になっていくよということでもあります。しかし、そこに先ほど広報において、誤解がないようにというところでいけば、ないことを前提として、ないというのは、支援がないということを前提にして申し上げるということではなくて、一通りの照会をさせていただいて、これも繰り返しになりますけれども、精神的な支援も含めて、みんなで自立を応援していく、そういったことを目指しているところでありますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） ホームページの生活保護等について、一通りの照会ということでしたけれども、でもこの生活保護というのは文化的な生活を送る権利なのです。そのためにためらわず申請してほしいというふうなことだと思うのです。その次に扶養照会とかなんとかがあるということで、その扶養照会について厳密にきっちり他の制度を使いながらも応援していきたいという、部長の現在の部分はそうだと思うのですけれども、ぜひ権利であるということと、ためらわず申請してほしい、この点をきっちり強調した内容見直しで、ぜひホームページを変えることとか、広報をしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） まず、先ほど来申し上げておりますように、生活保護の受給の相談に窓口にお見えになった場合に、まず他の制度が使えないかということで、自立できる道を探ります。そして、これはいきなり受給申請をされるというよりも、その前段でまずよく相談をする。そういった中で、相談者のほうもいろいろ、もう一度考えてみようというようなことも多々ございます。もちろん、保障された権利ではありますけれども、そこに、もう一方で、例えば身近なところで言えば、親子の関係ですと扶養の義務の関係がございます。そういった中で、照会をしたことによって新たな関係性が生まれてくるということも我々の実務の中で起こってきております。長い間、音信不通の状況にあった家族関係が修復されるというようなこともございます。そういったことも期待しながら、できるところは照会をするなりのことを通じて、また支援にもつながっていく、そういったことを期待しているというところであります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、ちょっと確認したいのですけれども、裾野市の生活保護の窓口で、申請者の方が、口頭であれ文書であれいろんな形で、とにかく申請をされたら、それはその場で受理をされるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） この生活保護に限らず、申請行為というものを不受理にするということは、形式的に全く整っていないとか、限られた場合でございます。まず、受理をするというのは、これが原則でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） （３）番に行きます。 厚生労働省は、毎年全国の福祉事務所に意見を求めて、集まった意見を参考に実施要領の見直しを行っているとのことです。この仕組みを利用されているのかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） お答えいたします。 国からの直接の紹介という形ではございませんが、県が国から管内の意見を取りまとめるように求められておりまして、市といたしましては、県を通じて事務執行上の手続や判断などにおいて、制度運営に必要と考える意見を提出しております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） これまで実際に反映された改正意見というのがあるそうです。それは、年金収入の端数の処理分の収入認定とか、大学等の進学による住宅の扶助の減額の問題とか、あとエアコン、あとハウスクリーニング代等の原状回復費、このようなものが改正されたというような事例があるのですけれども、この実施要領に関わるような形で裾野市でこれまで、もっと具体的に、ではこういうことをやったというのがもしあればお願いします。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） 裾野市として個別具体に国の通知、要領に関わるものを提案した、意見を出したというところは、私は承知しておりません。多くは、私の感じているところでは、こういったことの多くが事例としてたくさんの事例を抱えているところで、従前となじまなくなってきているところ、こういったことが国のほうに意見として出されて反映されているのかなと、そのように感じておるところであります。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 生活保護の行政が行われる中で、働いている皆さん、保護手帳に書いてあるとおりにしなければいけないのではないかとか、書いていないことはできないというような思い込みというのがもしあったとしたら、この仕組みを利用することによって、本当に自分たちが制度をよくしていくというような実感が持てるのではないかと思うのですけれども、生活保護の中で、厳しい財政状況の中で大きな問題あるのですけれども、だから市民に対して、いや、それはできないとか出せないということで終わらないで済むような形の、そういう意見が全国でたくさん集まれば、やっぱり制度変わっていくと思うのです。そういう部分で、ぜひもう一度、裾野は本当にまだ件数、パーセンテージなんかでもとても低いのですけれども、ぜひそこで働いている職員の方のそういう意見を、制度をよくするために生かしていっていただけるようにお願いしたいと思いますけれども、今後いかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） まず、生活保護の事務、それからいわゆる経費の部分、これは全て国で賄われているというわけでもありません。市の負担というのも出てまいります。ですから、適正な事務の執行が必要であるというのが、これが根本的な考えであります。我々としましては、先ほど申し上げましたとおり、県を通じて、事務の中で確認すべきところ、改善をしていただければというところは意見として出してきております。しかしながら、やはり生活する上で様々な制約があるということも、受給者の方にとっての制約というのは確かにございます。それは、制度の中で保障されているところが、いわゆる基準としては低い位置のところにありますので、そこが一つ制約というふうに思われる方はあろうかと思います。いずれにしましても、これは受給者の皆様への丁寧な説明と、またそういったところに市費を投入していくということについても、市民というよりも国民としての理解をいただくことが、併せて必要なことであろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 次に、水道料金の減免申請について、そちらの問題に入ります。 今年度は、新型コロナ禍の生活対策として、近隣自治体でも水道料金の減免が取り組まれました。裾野市でも新年度に入り取り組まれます。裾野市水道使用条例の施行規程では、漏水や災害が理由の料金等の軽減・免除が定められています。しかし、生活支援や生活困窮支援の軽減、減免の規定は定められていません。生活困窮者自立支援制度と水道事業との連携が言われる中で、まず減免申請基準の明確化が必要と思います。この立場で質問いたします。 （１）です。水道料金の現年度収納率が過去３か年（2017年度から2019年度）平均98.9％と高くなっていますが、その理由は何かお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（篠塚俊一） それでは、お答えします。 収納については、市民の皆様のご協力に感謝しております。市としましては、料金収納のノウハウを持った業者に委託していることや、料金支払い方法をコンビニでの支払いを可能にするなど、支払い環境を整えてきたことによるものと考えております。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 水道料金等徴収業務委託仕様書の第４章、収納率等のところで水道料金の収納率の向上という項目があります。そこの中では、「受託者は、前年度裾野市水道事業に関わる収納率を上回るように努力すること」となっています。前年収納率を上回るよう努力することについて、受託者とはどのような協議が行われるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（篠塚俊一） 収納についての議論でございます。収納については随時報告を受けているところでありますので、その中での協議ということになります。収納率については、やはり100％を目指すものであると思いますので、そういった視点で、公平性ですとか効率性とか、そういったことで協議をしております。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 目標数値としては100％を目指すということなのでしょうか。その場合、受託者の収納成績とか成果が委託料金に連動するような成果主義の仕組みというものは採用されているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（篠塚俊一） 委託業者に対する成果の評価、そういったものは採用しておりません。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） では、（２）番目に行きます。 給水停止の執行件数の増減を伺います。水道料金が期日までに支払われない場合に、電話や督促状、催告書送付など水道料金の滞納整理業務が行われますが、催促して支払われない場合に、懲罰として給水を止めるということが行われています。最近は、執行停止の年６回行われていますけれども、給水停止執行件数の増減というか状況の変化とか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（篠塚俊一） 給水停止の執行件数は、昨年と比較しますと減少しております。ただし、コロナによる生活困窮の相談があり、猶予している件数があります。それを含めると同程度となっております。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） コロナ禍の中で公共料金の猶予とかなんとかの制度の中で、水道料についてもいろいろな猶予の相談があったということです。 （３）番目の生活困窮者自立支援制度と水道事業との連携についてお伺いします。厚生労働省のこの通知では、「福祉事務所の設置自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の関係部局において、生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して生活困窮者自立支援制度の利用の勧奨等を行うことが努力義務とされた。自治体の水道担当部局においても、これらの関係部局に該当する」とあります。裾野市では、水道料金等の徴収業務、窓口の受付業務、検針業務、そして料金等の徴収業務、給水停止執行等は民間委託をしております。困窮状態の把握は、民間事業者に対して新たな業務の委託ということになるのでしょうか。この通知を受けた中での新たな業務委託ということになるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（篠塚俊一） 生活困窮状況の把握は委託業務には含めておりません。受託者は、給水停止時などにおいて支払いの意思の確認はしますが、生活状況にまで踏み込んで対応することはありません。受託者は、支払いに際し、生活困窮と思われる相談を受けた場合には福祉事務所に連絡するように助言しています。その上で、さらに生活困窮の対応の相談を受けた場合には、本人の承諾を得た上で市職員が対応することとしています。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 給水停止執行の手順書には、「生活困窮者と思われる方に対しては、訪問の際、福祉事務所へ相談するよう伝言し、給水停止担当者へ連絡する」とあります。今部長のおっしゃったことかと思うのですけれども、この場合、これまでこういうケースに該当するケース、これまで何件かあったでしょうか。先ほどのコロナ禍での公共料金猶予の相談とは別に、通常の中でのこのようなケース、何件かあったのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（篠塚俊一） 今年度はそういった事例はないということであります。また、近年もないものと認識しております。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 給水停止の執行手順書を見ていましたら、最終的に給水停止を実施するお宅は、不在者あるいは支払い拒否者となっています。そして、給水停止をしたらメーターを確認して給水停止執行のお知らせを置いてくるとなっています。この場合、不在者というのは、たまたまその日、家にいなかったという人のことなのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（篠塚俊一） 当日のやり取りはそのようになりますけれども、事前に何度か通知、予告などをしておりますので、そういったもので意思を確認しております。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 事前に本当に電話とか訪問とか、いろいろなことをやられているのも承知していますけれども、実際にたまたまその日いなかったら、うちに帰ったら給水停止されていたという実態があるということに対して、次の質問に行きます。 民間事業者の方にとって、「生活困窮者と思われる方に対して訪問の際、福祉事務所へ相談するよう電話する」とありますけれども、個々人の生活に立ち入るようで、なかなかそこまで踏み込めないのではないでしょうか。 また、機械的に判断できるものではありません。民間事業者の方に無理な給水停止処分を強いる、あるいは料金の取り立てを強いるというようなことにはならないのでしょうか。給水停止というのは、一歩間違えれば命に関わる問題です。給水停止執行の民間への委託は行うべきではないかと思いますが、どのように認識されますでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（篠塚俊一） 給水停止の執行に至るまでは、それに係る様々な事務があります。その中で、特に福祉に関する事案については十分注意しながら現行の委託、こういったものを続けていきたいと考えております。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） ただ、現状ではそういう福祉事務所へ助言をして、それがなさったという、そういうケースがないというようなことがある中で、やはりもう少し現状を考えて変えていただきたいと思います。 （４）番目の質問に入ります。水道料金の減免対象を広げることについて質問します。コロナ禍での生活支援、生活困窮世帯の支援対策等から、裾野市水道使用条例の施行規程第32条（料金等の軽減又は免除）３号「その他市長が公益上その他の特別の理由があると認めたもの」を使って基準を明確化することの認識をお伺いします。現状では、災害とか漏水等の場合に、しっかりその減免対応されておりますけれども、この生活支援対応での減免規定をしっかり明確化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（篠塚俊一） 裾野市水道使用条例施行規程第32条第１項第３号、こちらは減免その他の規定であり、想定外の事態に適用するものであります。基準の明確化は考えておりません。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 2018年、平成30年度の決算審査の中で、市長の認めるもののルールの明確化をしていきたいというようなお話があったように思います。生活保護の問題で先ほど言いましたけれども、日本の場合は捕捉率が20％と言われる中で、生活に困窮される方というのは本当に増えています。他の自治体の基準の中に、児童扶養手当とか特別扶養手当等を具体的に入れるというような自治体もあります。やっぱりコロナの中で、新年度、水道料金の基本料金の減免ということが行われるわけですけれども、通常の中でも、市民を守るというメッセージになると思うのですけれども、ぜひそのお考えありませんでしょうか。 2018年度の決算審査の中でルールの明確化という話があったと言ったのですが、それ以降はあまり出ておりませんので、どうなっているのかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（篠塚俊一） ルールの明確化、難しい問題かと思います。想定外の事態が起こったときにその都度議論して、またほかへの影響なども考えながら取り扱っていくことが必要かと考えております。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 不十分なものだと思うのですけれども、次の最後の質問に行きます。 都市計画法第53条の許可申請について、裾野市独自の緩和基準をということでお伺いします。都市計画決定したものの、長期間未着手である都市計画道路に係る地権者は、長期にわたり建築制限の影響を受け続け、土地を有効活用できません。そこで、負担軽減策として、都市計画法第53条では、市長に許可申請することで都市計画道路などの施工区域内に建築物を建設することができるとなっています。しかし、都市計画法第54条の許可基準は、「階数が２以下で、かつ、地階を有しないこと。主要構造物が、木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること」となっています。あくまで都市計画事業の支障にならない範囲ということですけれども、建築制限の緩和施策をより効果的にするために、階数が２以下を３以下にする等の市独自の緩和基準を持つことについての見解をお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） ３の都市計画法第53条の緩和基準につきましてお答えいたします。 現在、当市におきましては、当該法の許可基準で運用しております。県内では都市計画道路のある32市町のうち５市町が緩和基準を制定しており、引き続き市内の許可申請状況や市外の当該法の運用状況を研究してまいります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 引き続き状況を研究していくとのことですけれども、この基準緩和の検討の前に、都市計画道路の今後の見通しについて伺います。2021年度の一般会計当初予算の編成の中で、都市計画道路平松深良線稲荷工区事業の一時休止が打ち出されました。今、裾野市の都市計画道路は19本あります。整備状況は、供用済みが10、一部供用済みが５、事業中や未着工などの状況です。2019年に裾野市都市計画道路の整備プログラムが改訂されました。その中には、限られた財源の中で効果的かつ効率的な
道路整備を目指して、今後整備すべき道路を対象に事業効果の高い路線を抽出し、今後10年間優先して整備を行うとして、短期整備路線、中期整備路線などと整備区間がまとめられています。そのような中で、平松深良線の稲荷工区の事業の一時休止が打ち出されました。今年度稲荷工区の詳細設計委託とか登記委託が行われたと思うのですけれども、この稲荷工区の事業というのは、市民の利便性、
まちづくりへの投資としては、効果的かつ効率的な本当に優先度の高いものであるのではないかと思います。 そこで、お尋ねしますけれども、裾野市の都市計画
道路整備未着手道路は、今後どのようになるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 都市計画道路の整備につきましては、今年度も都市計画道路平松深良線ほかの整備を実施をしている状況で、議員ご指摘のとおり、今後10年間で整備を実施する箇所につきまして、都市計画
道路整備プログラム、こういったものを一応随時公表をしております。 今後の見通しにつきましては、財政状況などの変化によって具体的にお答えはできませんが、今後も市民への整備についての透明性を確保しながら計画的に実施してまいります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 計画を立てられていますけれども、都市計画決定したものの、長期間未着手の都市計画道路があります。千福公文名線の都市計画決定は1980年、昭和55年です。計画決定から41年たちます。ほぼ未着工です。41年もたちますと社会情勢や経済状況、裾野東地区整備計画とか西地区の整備計画に見られるように、周りの道路の環境も違ってきます。2019年度に見直しが行われていますが、長期未着手工区について、その必要性や計画の合理性を再検討し、廃止を含め再度の都市計画決定の見直しの考えというのはどうなのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 市を取り巻く社会経済状況などの変化を踏まえまして、都市計画道路済み道路の検証を定期的に実施している状況でございます。直近では平成25年度に実施しておりまして、ここでは上位計画や関連計画での位置づけによる当該道路の必要性や周辺
道路整備による代替機能の有無、こういったものを検証いたしました。今後も定期的に検証をし、見直しのほうを考えてまいります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 今後も定期的に見直すということですけれども、廃止を含めた見直しというのもぜひ考慮していただきたいなと思います。都市計画決定がそのままだと建築制限はかかったままです。少しでも地権者が有効な土地活用が行えるように、そこで建築制限がずっとかかったままですので、質問になりますけれども、地権者が有効な土地活用が行われるように、建築制限の裾野市独自の緩和策についての見解を再度お伺いします。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 関係者などの問合せ状況ですとか整備の見通しなどを踏まえまして、今後また研究してまいります。県内外の現状で、緩和基準を制定している市町につきましては、整備を優先する路線以外での道路での緩和ですとか、実際設置される構造物の種類に応じての緩和など、基準の内容も違っていることですので、今後そういった状況で本市に適した方法をこれから研究してまいります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 裾野市に適したものを検討していってくださるということですので、ぜひ期待をして、質問終わります。
○議長（
賀茂博美） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 14時01分 散会...